経済産業省より、表記の件につき周知依頼がありました。
働き方改革への対応については、昨年10月に、「働き方改革リーフレット」の周知にご協力いただいており、誠にありがとうございました。
政府では、いよいよ目前に迫った本年４月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。
これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。
つきましては、貴団体におかれましては、こうした趣旨をご理解頂きまして、同封したリーフレットの配布、広報誌への掲載等による傘下企業（団体）等への働きかけをはじめ、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、会員企業への周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。